国側、和解協議入り表明＝救済策提示は見送り―B型肝炎訴訟・札幌地裁（時事通信）
集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めた集団訴訟の口頭弁論が14日、札幌地裁（石橋俊一裁判長）で開かれ、国側は地裁の和解勧告に応じる意向を表明した。原告側は協議入りに応じる姿勢を示しており、訴訟は和解に向けた話し合いに移る。
B型肝炎訴訟の原告は、2008年3月に提訴した札幌をはじめ、東京、福岡など10地裁で計420人（遺族を含む）。これまで国側は、予防接種と感染の因果関係などで全面的に争ってきた。
国側は14日の和解協議入りに当たり、具体的な救済案の提示は見送った。原告側との間では、救済範囲や賠償額で隔たりが大きく、和解協議は難航が予想される。
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